生成AIの社内ルールは、最初から完璧を目指さず「7つの項目」に絞って作るのが、中小企業にとっていちばんの近道です。この記事では、そのまま使えるテンプレートと、作り方の4ステップ、守られるルールにするコツを解説します。
「社員が勝手にChatGPTを使っているかもしれない」「でも、何を決めればいいのか分からない」。そんな経営者・総務担当の方は、この記事のテンプレートをコピーして、自社の言葉に直すところから始めてみてください。
なぜ中小企業にも生成AIの社内ルールが必要なのか
生成AI(ChatGPTのように、文章などを作ってくれるAI)は、メールや資料づくりの時間を大きく減らせる便利な道具です。一方で、使い方を決めないまま広がると、次のような問題が起きるおそれがあります。
- お客様の名前や連絡先など、個人情報をそのまま入力してしまう
- 見積金額や図面など、社外秘の情報を入力してしまう
- AIが作ったもっともらしい間違いを、確認せずにお客様へ送ってしまう
- AIが作った文章や画像を、権利を確認せずに外部へ公開してしまう
個人情報保護委員会も2023年6月に「生成AIサービスの利用に関する注意喚起」を出し、事業者が個人情報を入力する場合は、利用目的の範囲内かどうかを十分に確認するよう求めています。
大切なのは、「禁止」ではなく「安全に使うための決まりごと」として作ることです。全面禁止にすると、社員が個人のスマホなどで隠れて使い、かえって会社から見えないところでリスクが増えることがあります。
社内ルールに入れる7項目【そのまま使えるテンプレート】
中小企業の社内ルールは、次の7項目があれば最低限の形になります。まずは全体像を確認しましょう。
| 項目 | 決めること |
|---|---|
| 1. 目的と対象 | 何のためのルールか。誰(正社員・パート・役員など)が対象か |
| 2. 使ってよいツール | 会社として使ってよいAIサービスと、使ってはいけないもの |
| 3. 入力してはいけない情報 | 個人情報、社外秘、取引先から預かった情報など |
| 4. AIの答えの確認 | 数字・固有名詞・制度の説明は、必ず元の情報で確かめる |
| 5. 外部に出すときのルール | お客様への送付やWeb公開の前に、誰が確認するか |
| 6. 相談先と、困ったときの対応 | 迷ったときの相談先。間違って入力したときの報告先 |
| 7. 見直しの時期 | AIの進化に合わせて、いつルールを見直すか |
下のテンプレートは、【 】の部分を自社の内容に書きかえれば、そのまま社内に配れる形にしてあります。
【会社名】生成AI利用ルール(第1版 【日付】) 1.目的と対象 このルールは、生成AIを安全に使い、仕事を効率化するためのものです。 対象は【全従業員(パート・アルバイトを含む)】とします。 2.使ってよいツール 会社として使ってよいのは【ツール名】です。 それ以外のAIサービスを仕事で使う場合は、【担当者】に相談してください。 3.入力してはいけない情報 ・お客様や従業員の個人情報(氏名、住所、電話番号、メールアドレスなど) ・社外秘の情報(見積金額、原価、図面、契約内容、未発表の計画など) ・取引先から預かった情報 ※どうしても使いたいときは、名前を「A社」に置きかえるなど、 誰の情報か分からない形にしてから入力します。 4.AIの答えの確認 AIはもっともらしい間違いを答えることがあります。 数字・固有名詞・法律や制度の説明は、必ず元の情報で確かめます。 5.外部に出すときのルール AIで作った文章や画像を、お客様に送ったりWebに公開したりする前に、 【上長】が内容を確認します。 6.相談先と、困ったときの対応 迷ったときの相談先:【担当者名・連絡先】 入力してはいけない情報を入力してしまったときは、すぐに【担当者】へ報告します。 7.見直しの時期 このルールは【半年】に1回見直します。
ルールを作ったら、次は「正しく使える人」を育てる
ルールは、社員が中身を理解して初めて守られます。AI導入マスタープログラムなら、1か月目に「情報漏洩・利用時の注意」を学び、そのあと実際の仕事でAIを試しながら90日で定着まで進められます。1名から、面談・見積不要で始められます。
社内ルールの作り方4ステップ
ステップ1:今の使われ方を知る
まずは、社内ですでにAIを使っている人がいるか、何に使っているかを聞いてみましょう。「使っていたら怒られる」と思われないよう、責めるためではなく、ルールづくりの参考にするためだと伝えるのがポイントです。
ステップ2:テンプレートを埋めて、たたき台を作る
上のテンプレートの【 】を埋めます。最初から細かく決めすぎず、「入力してはいけない情報」と「相談先」だけは具体的に書くことを優先しましょう。
ステップ3:少人数で試して、意見をもらう
総務や現場のリーダーなど、数名にたたき台を読んでもらい、「この場合はどうする?」という疑問を集めます。出てきた疑問は、そのままルールの補足になります。
ステップ4:全員に説明して、スタートする
ルールを配るだけでなく、短い時間でもよいので説明の場を設けましょう。「なぜこのルールがあるのか」が伝わると、守られやすくなります。
ルールを「守られるもの」にする3つのコツ
- 1枚に収める:長いルールは読まれません。まずはA4用紙1枚を目安にします。
- 「やってよいこと」も書く:「メールの下書きはOK」「社内資料の要約はOK」など、使ってよい例があると、安心して使えます。
- 定期的に見直す:AIのサービスは変化が速いので、半年に1回など、見直す時期を決めておきます。
茨城の中小企業でイメージする「入力してはいけない情報」の例
業種によって、特に気をつけたい情報は違います。自社のルールを作るときの参考にしてください。
| 業種 | 特に気をつけたい情報の例 |
|---|---|
| 製造業 | 図面、製品の仕様、取引先ごとの単価 |
| 建設業 | 施主の個人情報、工事の見積金額、現場の住所 |
| 小売・飲食 | 会員名簿、仕入れ先との取引条件 |
| 士業・事務所 | 顧客の相談内容、契約書、税務や登記の情報 |
| 介護・福祉 | 利用者さんの氏名や健康状態に関する情報 |
社内ルールを根付かせるなら:AI導入マスタープログラムでできること
ルールを作っても、社員が「何が危ないのか」「どう使えば便利なのか」を知らなければ、使われないか、ルールが守られないかのどちらかになりがちです。ルールづくりと同じくらい大切なのが、社員がAIの正しい使い方を学ぶことです。
株式会社ユアプロのAI導入マスタープログラムは、茨城県の中小企業向けの法人AI研修です。この記事のテーマに関係する内容は、次のとおりです。
| この記事のテーマ | プログラムで学べること |
|---|---|
| 入力してはいけない情報 | 1か月目に「情報漏洩・利用時の注意」を学ぶ。講義テーマ「会社で安全にAIを使う」で、情報漏洩・個人情報・著作権・AIの間違いを扱う |
| 使ってよいツール | ChatGPTの基本から、Gemini・Copilotへの分岐まで、会社でよく使われるツールを学べる |
| ルールを守りながら使う | 2か月目に、文章・メール・要約などを実際の仕事で試す。AI導入ポータルで「今週やること」を案内 |
| 定着したかを確かめる | 30日・60日・3ヶ月目のレビューで、使い方を振り返る |
1名から、営業面談や見積なしでWebから始められます。初回90日プログラムは月22,000円(税込・1名分込み)、1名追加ごとに月3,300円(税込)です。まずはルールづくりの担当者が受講し、社内に広げるかどうかを判断する、という使い方もできます。
また、社員の皆さんにまとめて説明する場を作りたい場合は、法人向けAI勉強会についてもメール(ai-support@yourpro.jp)でご相談いただけます。
まとめ:ルールは「7項目・1枚」から始める
- 生成AIの社内ルールは「禁止」ではなく「安全に使うための決まりごと」として作る
- 最低限の7項目(目的、ツール、入力禁止情報、確認、外部公開、相談先、見直し)を押さえる
- テンプレートを埋めて、少人数で試してから全員に説明する
- ルールとあわせて、社員が正しい使い方を学ぶ機会をつくる
ルールができたら、次は社員が安心してAIを使えるようにする番です。まずは担当者1名から試したい方は、AI導入マスタープログラムの内容と料金をご覧ください。
参考情報
- 個人情報保護委員会「生成AIサービスの利用に関する注意喚起等について」https://www.ppc.go.jp/news/careful_information/230602_AI_utilize_alert/
- 総務省・経済産業省「AI事業者ガイドライン(第1.1版)」https://www.soumu.go.jp/main_content/001002576.pdf





